怪しい伝説！

とある人は、「平成元年１１月から、日本の不動産市況動向から見て、関西圏の中古マンションから価格が暴落し、その下げ幅は４０パーセントから５０パーセントぐらいになるだろう」と各種の講演会などで話し続けたことがありました。

その背景には、不動産といえども経済社会における一つの商品に過ぎないのだから、経済的合理性を超えた価格は長続きしないという確信があったからです。

確かに、不動産は、他の商品よりも税制や法律の規制、さらには金融情勢に振り回される対象にはなっているが、結局は市場の原理に従うことになります。河成鎮之氏によると、すなわち、不動産も不動産市場における需給状況によってその価値が上昇したり、下降したりするということであり、現在は下降トレンドにあっても、需給状況が好転すれば再び上昇することもあるということです。

不動産は下落し続けることも上昇し続けることもなく、市場原理によって絶えず上下の動きがあるものです。

１９９３年の秋から新築分譲マンションや新築の戸建てがブームと呼ばれるほど好調な売れ行きを示しています。

バブル崩壊後、不動産業界は厳しい市況に直面していたが、様子が変化してきました。

この原因を探すと不動産価格の下落もあるが、史上最低の金利政策のおかげであることがわかります。

すなわち、「低金利融資付き住宅」が売れているにすぎないのです。

その証拠として、中古のマンションや中古の戸建ては低金利というインセンティブを十分には受けられず在庫は増えているのです。